児童育成手当:助成金・給付金のお役立ち情報


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児童育成手当


児童育成手当とは、母子家庭に対する国の制度である「児童扶養手当」とは別に、父子家庭も対象としたひとり親世帯の児童育成を支援する自治体による独自の制度です。

18歳までの子供を養育している母子家庭や父子家庭、または両親のどちらかに重度の障害がある世帯が対象となります。
また、一定以上の所得がある場合には受給できません。支給額は自治体によって異なりますが、13,500円程度をもらうことができます。
支給を受けるためには各市区町村役場に届け出る。(自治体により所得制限や支給額が異なりますので、お住まいの自治体のホームページでご確認ください。)


●手続き方法
【対象者】18歳未満の子供を持つ母子家庭または父子家庭
【届出先】市区町村役場
【期 限】随時(できるだけ早めに)
【必要なもの】児童扶養手当認定請求書 戸籍抄本 収入証明書など


●ワンポイントアドバイス
母子家庭の場合、要件が合えば「児童扶養手当」と「児童育成手当」のどちらの給付も受けることができます。


◎東京都の場合

■ひとり親または親に重度の障がいがある場合等に支給します。

【対象】
 次のいずれかの状態にある児童(18歳になった最初の3月31日までの方)を養育している父、母または養育者

 (1) 父母が離婚した児童

 (2) 父または母が死亡した児童

 (3) 父または母が生死不明である場合

 (4) 父または母に1年以上遺棄されている児童

 (5) 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童

 (6) 婚姻によらないで生まれた児童

 (7) 父または母が重度の障がいを有する児童

※重度の障がいとは、身体障害者手帳1・2級程度の重度障がいを言います


【手当額】
 月額 児童1人につき13,500円


【支給制限】
 下記のいずれかに該当する場合は対象となりません。

 (1)児童がの父または母が婚姻(事実婚を含む)等の状態にあるとき

 (2)児童が児童福祉施設等に入所している。

 (3)父・母または養育者の所得が限度額を超えている。所得限度額は、扶養人数により下表のとおり。


【所得制限の限度額】
扶養人数 所得制限限度額
  0人: 3,684,000
  1人: 4,064,000
  2人: 4,444,000
  3人: 4,824,000
  4人: 5,204,000
  5人: 5,584,000
特例加算 :老人扶養10万円 特定者扶養25万円

(注)上記金額には、社会保険料相当額8万円を加算しています。


【支給方法】
2・6・10月に銀行などの児童を養育している方の預金口座に振込みます。


【申請に必要なもの】
 (1)請求者及び児童の戸籍謄本

 (2)身体障害者手帳または診断書(父または母に障がいのある場合)

 (3)預金通帳

 (4)印鑑

 (5)所得証明書(申請する区に課税台帳がある場合は省略可)

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