短期雇用特例被保険者特例一時金:助成金・給付金のお役立ち情報


« 移転費 | 助成金・給付金のお役立ち情報トップページ | 日雇労働求職者給付金 »

短期雇用特例被保険者特例一時金


短期雇用特例被保険者が失業した場合求職者給付として「特例一時金」が支給されます。
 短期雇用特例被保険者は、①季節的に雇用される者②短期の雇用(同一の事業主に引き続き被保険者として雇用される期間が1年未満である)に就くことを常態とするものをいいます。

原則として離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上必要とされていますが 短期雇用特例被保険者の受給要件は、資格取得日の属する月の初日から資格を喪失した日の属する月の末日までの各月(1暦月)の賃金支払基礎日数が11日以上ある月を1ヶ月と計算します。

受給期間は、6ヶ月で 「特例一時金」が支給されます。特例一時金は、失業している事実があれば失業認定日に一時金として支給されるのでその後就職しても返還の必要はありません。給付額は、一般の受給資格者の場合と同様の計算し基本手当の日額の50日相当分が支給されます。受給期間に残余が少なく50日未満になるとその残余の日数分が支給されます。

●公共職業訓練を受ける際の特例
特例受給資格者が特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所の指示した公共職業訓練等を受講する場合(期間が50日以上のもの)特例一時金を支給せず一般受給資格者とみなして当該公共職業訓練を受け終わるまでの間 一般の受給資格者に対する求職者給付(基本手当・受講手当)を支給することとなっています。

キーワードでサイト内を検索