国民年金の保険料納付が難しいとき(申請免除制度をご存知ですか):助成金・給付金のお役立ち情報


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国民年金の保険料納付が難しいとき(申請免除制度をご存知ですか)


「収入がない」などの理由で、保険料を納めることが困難な人は、申請により保険料納付の免除を受けることができる場合があります。

申請免除には「全額免除」「半額免除」があります。

この制度は、本人、配偶者、世帯主の所得状況などによって、「全額免除」「半額免除」に該当するか審査されます。

退職又は失業、廃業により納付が困難となった場合は、官公庁が発行した所定の書類の写しを添付すると免除が認められる場合があります。

申請免除は、前年所得によって可否が審査されますので、「本人」「配偶者」「世帯主」それぞれ所得の申告が必要です。
免除申請受付は、7月からです。
免除が認められた場合、免除対象となる期間は申請月の前月分~翌年度の6月分となります。(7月申請時のみ、申請月から免除となります。国民年金保険料申請免除は、7月から翌年6月の期間が免除される仕組みとなっています。)
●全額免除
<免除事由>
・前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて政令で定める額※以下の時
※扶養親族等がいない場合・・・・35万円
扶養親族等がいる場合・・・・・・(扶養親族等の数+1)×35万円+24万円
・被保険者または被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助、又はその他の援助を受けているとき
・地方税法に定める障害者または寡婦で、年間の所得が125万円以下である場合
・保険料を納めることが著しく困難である場合として天災その他厚生労働省令で定める事由がある場合
●半額免除
<免除事由>
・前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて政令で定める額※以下の時
※扶養親族等がいない場合・・・・68万円
扶養親族等がいる場合・・・・・・68万円+(扶養親族等の数×38万円)
(扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の場合は48万円、特別扶養親族の
場合は63万円。半額免除の所得は社会保険料控除など各種控除後の額です。)
・被保険者または被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助、又はその他の援助を受けているとき
・地方税法に定める障害者または寡婦で、年間の所得が125万円以下である場合
・保険料を納めることが著しく困難である場合として天災その他厚生労働省令で定める事由がある場合

●ワンポイントアドバイス
2006年(平成18年)7月から1/4免除、3/4免除も導入されます。その場合の年金受給資格期間に算入される期間は、免除を受けた月数のそれぞれ7/8、5/8になります。

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