国民年金の控除証明書:助成金・給付金のお役立ち情報


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国民年金の控除証明書


2005年(平成17年)から年末調整や確定申告で国民年金の保険料を控除をするときに、控除証明書の添付が必須になりました。
国民年金の控除証明書が送られてきます。これがないと払った年金分の控除が受けられません。無駄な税金を払うことになってしまいます。 はがきサイズの小さな書類ですが 、とても大切なものなのでちゃんと保管しておくと良いですね!
もし、なくなった場合は、再発行してもらいましょう。

控除証明書に関するQ&A

Q001
<問>控除証明書とは何ですか。
<答>
 生命保険会社等が発行する控除証明書と同様に、国民年金保険料の控除証明書を平成18年11月上旬(※または平成19年2月上旬)に送付いたします。控除証明書は、平成18年中に納付していただいた国民年金保険料の納付額を証明する書類です。
 平成17年から、年末調整・確定申告の際に、国民年金保険料について社会保険料控除の適用を受ける場合に、納付したことを証明する書類を申告書に添付等することが義務付けられましたので、申告の際には、この控除証明書をご活用ください。
※平成19年2月の送付分は、平成18年中に初めて保険料を納付していただいた日が、平成18年10月3日から12月31日までの間であった方に送付します。


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Q002
<問>社会保険料控除とは何ですか。
<答>
 社会保険料控除とは、自分自身の社会保険料(国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など)を納付したとき、または、配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を納付したときに受けられる所得控除のことをいいます。
 申告できる金額は、年間に納付した社会保険料の金額(給与から天引きされた金額も該当します)です。
 なお、年末調整の申告においては、給与から天引きされた社会保険料(健康保険・厚生年金保険など)は、事業所で一括して計算しますので、ご自身が申告書に記入する必要はありません。事業所が把握することができない、ご自身が納付した社会保険料(国民年金、国民健康保険等)を申告書に記載してください。


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Q003
<問>控除証明書はどのようなときに利用するのですか。
<答>
 国民年金保険料について社会保険料控除の適用を受ける場合には、申告書にこの控除証明書や領収証書を添付等していただく必要があります。


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Q004
<問>控除証明書はいつから必要になったのですか。
<答>
 平成17年分の申告から必要となりました。平成17年3月31日に所得税法等の一部を改定する法律が公布されたことにより、国民年金保険料について社会保険料控除の適用を受ける場合には、納付したことを証明する書類を添付等することが義務付けられました。


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Q005
<問>年末調整や確定申告以外に、この控除証明書が必要になることがありますか。
<答>
 年末調整・確定申告の所得税の申告は行わないものの市区町村民税の申告を行う場合は、市区町村民税の申告の際に、この控除証明書が必要となる場合があります。それ以外は、この控除証明書が必要となることはありません。


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Q006
<問>控除証明書はどのような人に送られるのですか。
<答>
 平成18年の1月1日から12月31日までの間に、国民年金保険料を納付していただいた方(被保険者ご本人宛)に送付いたします。


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Q007
<問>控除証明書の送付時期はいつですか。
<答>
 平成18年11月上旬、または平成19年2月上旬のいずれかに送付いたします。
 平成18年11月上旬発送の方は、平成18年1月1日から10月2日までの間に国民年金保険料の納付実績がある方です。
 平成19年2月上旬発送の方は、平成18年11月発送の対象とはならなかった方で、平成18年10月3日から12月31日までに国民年金保険料の納付をしていただいた方となります。


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Q008
<問>控除証明書が届かない。
<答>
 平成18年中(1月1日~12月31日)に国民年金保険料を納付しているのに控除証明書が届かない方は、下記までご連絡ください。

 控除証明書専用ダイヤル(0570-00-9911)
 ※ 一般固定電話の場合、接続先にかかわらず市内通話料金のみでご利用いただくことができます。

 平成18年11月1日~平成19年3月16日(平日9:00~17:00)


※ 電話機によってはつながらない場合があります。
(例1) NTT以外の電話会社とのご契約により、NTT以外の電話会社専用の電話回線をご利用されている場合
(例2) 電話をかける際、0570-00-9911とダイヤルしていても、電話交換機自身が0570-00-9911の番号の先頭に電話会社の識別番号(4桁)を付加してダイヤルする設定(XXXX-0570-00-9911)になっている場合
(例3) IP電話やPHS、プリペイド方式の携帯電話など
※ 電話番号のおかけ間違いにご注意ください。
 IP電話等の方は℡045-326-1840へおかけください。


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Q009
<問>控除証明書を紛失してしまったのですが再発行できますか。
<答>
 はい、再発行は可能です。紛失等により再発行が必要な際には、下記までご連絡をお願い致します。

 控除証明書専用ダイヤル(0570-00-9911)
 ※ 一般固定電話の場合、接続先にかかわらず市内通話料金のみでご利用いただくことができます。

 平成18年11月1日~平成19年3月16日(平日9:00~17:00)


 ※ 再発行は、最寄りの社会保険事務所でも可能です。

控除証明書専用ダイヤル(0570-00-9911)について
※ 電話機によってはつながらない場合があります。
電話がつながらない場合は、社会保険事務所(全国309か所)をご利用願います。
(例1) NTT以外の電話会社とのご契約により、NTT以外の電話会社専用の電話回線をご利用されている場合
(例2) 電話をかける際、0570-00-9911とダイヤルしていても、電話交換機自身が0570-00-9911の番号の先頭に電話会社の識別番号(4桁)を付加してダイヤルする設定(XXXX-0570-00-9911)になっている場合
(例3) IP電話やPHS、プリペイド方式の携帯電話など
※ 電話番号のおかけ間違いにご注意ください。
 IP電話等の方は℡045-326-1840へおかけください。


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Q010
<問>控除証明書の証明欄にある②見込額とは何ですか。
<答>
 11月発送の控除証明書を作成した時点の納付方法で、引き続き12月31日までに納付していただいた場合の納付見込額を表示しています。
 なお、②見込額が表示されない場合もあります。
 ※2月発送の対象の方は、納付済額が確定していますので、見込額欄はありません。


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Q011
<問>10月3日以降に控除証明書の証明欄にある①納付済額や②見込額以上に納付したとき。
<答>
 12月31日までに納付していただいた保険料は、今年の申告(控除)の対象となりますので、控除証明書の①納付済額(②見込額がある場合は、合計額)に追加で納付した保険料額を合算して申告してください。
 申告の際は、11月にお送りした控除証明書と、追加で納付していただいた保険料の領収証書の双方を申告書に添付してください。なお、インターネットバンキングを利用して納付していただいた方につきましては、領収証書が発行されないため、下記までご連絡ください。

  控除証明書専用ダイヤル(0570-00-9911)
  IP電話等の方は℡045-326-1840へおかけください。
 平成18年11月1日~平成19年3月16日(平日9:00~17:00)

 ※2月発送の対象の方は、納付済額が確定していますので、見込額欄はありません。


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Q012
<問>納め忘れがあったので納付したいが納付書が見あたらない。
<答>
 お住まいの住所地を管轄する社会保険事務所で納付書を発行いたしますので、ご連絡をお願いします。なお、国民年金保険料は、納付期限から2年以内であれば納付できます。(保険料の免除等の承認を受けている期間については、10年前の期間まで追納することができます。)
 なお、12月31日までに納付していただいた保険料は、今年の申告(控除)の対象となります(上記Q011もご参照してください)。

※ 最寄りの社会保険事務所

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Q013
<問>家族(大学生の子供等)の国民年金保険料を納付したとき。
<答>
 ご自身の社会保険料と合わせて申告してください。
 配偶者やご家族の負担すべき国民年金保険料を納付したときは、納付した方がその保険料額を申告することができます。

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Q014
<問>「年金加入状況のお知らせ」とは何ですか。
<答>
 国民年金に加入している方に対するサービスの一環として、年金制度に対する理解と信頼を高めることを目的として、平成17年中の年金加入状況を、控除証明書の裏面を利用してお知らせするものです。
 なお、2月発送の方には、「年金加入状況のお知らせ」は記載しておりません。

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Q015
<問>「年金加入状況のお知らせ」はどのような人に送られるのですか。
<答>
 平成18年11月に控除証明書が送付された方であって、平成17年中に国民年金保険料の納付済期間や保険料の免除等の期間が1ヶ月以上ある方を対象としています。

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Q016
<問>なぜ「年金加入状況のお知らせ」の対象期間は、平成17年1月から12月までの1年間なのですか。
<答>
 平成18年中の納付状況は、控除証明書でご確認いただき、その前年分を「年金加入状況のお知らせ」でご確認いただくことにより、約2年間の状況を把握していただけるものと考えております。なお、ハガキの大きさの関係から1年分のみのお知らせとなりますことをご理解いただきますようお願いいたします。

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