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（2004年～2009年）
国民年金の給付のための財源は、国民年金保険料として徴収した収入と他の税金で徴収した収入でまかなわれています。
今回の改正で、保険料以外の収入から当てられる国庫負担金の割合を、1/3から1/2へ2009年までに段階的に引き上げるというものです。
これは、若者の将来の保険料負担を重くしないということと、年金の受給水準を下げないためにとられた措置です。
保険料の保険料免除を受けている人は、年金額が増える可能性があります。
現在、基礎年金は、給付に要する費用の３分の２を保険料で、残りの３分の１は国庫でまかなわれています。この基礎年金に対する国庫負担の割合が、３分の１から２分の１に引き上げられます。
ただし、特定年度（別に法律で定める年度）の前年度までの間における国庫負担は、次のようになります。
(1) 平成１６年度
給付に要する費用の３分の１に加え、５７億５，５７１万６，０００円を負担
(2) 平成１７年度から特定年度の前年度まで
給付に要する費用の３分の１に加え、その費用の１，０００分の１１を負担
基礎年金の国庫負担が引き上げられると、保険料の免除を受けている人の年金額が、引き上げ前より多くなることが予想されます。