« 厚生年金の繰り下げ制度 年金改正概要⑫ | 助成金・給付金のお役立ち情報トップページ | 国民年金保険料の免除区分の増設 年金改正概要⑩ »
（2007.4月実施）
在職老齢年金制度の見直しより70歳以上でも厚生年金のある会社等に勤務している場合は、厚生年金被保険者に該当するため、老齢厚生年金月額と総報酬月額相当額の合計が48万円超のときは、老齢厚生年金が減額されることになります。
１ 老齢厚生年金の繰下げ制度
平成１４年４月から、７０歳未満まで厚生年金被保険者資格が延びたことに伴って、従来あった老齢厚生年金の繰下げ制度は原則として廃止されています。
今回の改正では、平成１９年４月から、老齢厚生年金の受給権を有する者であって、その受給権を取得した日から１年を経過する日前に老齢厚生年金を請求していない者は、繰下げの申出ができることになります。その場合は一定の額（政令で定められる）が加算されます。
なお、平成１９年４月１日前に６５歳に達し、老齢厚生年金の受給権を取得している人（一般に昭和１７年４月１日以前に生まれた人）の場合は、この改正は適用されません。
２ 現在の繰下げ制度
平成１４年４月１日の時点で、すでに老齢厚生年金の受給権を有している人（昭和１２年４月１日以前生まれ）は、６６歳に達する前に年金を請求していなかった場合、６６歳以降任意の時点で老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができることになっています。
また、平成１４年４月１日以後老齢厚生年金の受給権を取得した人（昭和１２年４月２日以後生まれ）が、支給繰下げを希望する場合は、老齢基礎年金のみ繰下げを行い、老齢厚生年金は繰り下げないで受給することとなっています。
繰下げ加算率（国民年金の老齢基礎年金と同じ）
年金の受給権を取得した日から起算して、
支給の繰下げの申出をした日までの期間 加算率Ａ 加算率Ｂ
1年を超え2年に達するまでの期間 12％ 8.4％～16.1％
2年を超え3年に達するまでの期間 26％ 16.8％～24.5％
3年を超え4年に達するまでの期間 43％ 25.2％～32.9％
4年を超え5年に達するまでの期間 64％ 33.6％～41.3％
5年を超える期間 88％ 42.0％
・昭和１６年４月１日以前に生まれた者は、加算率Ａ
・昭和１６年４月２日以後に生まれた者は、加算率Ｂ
ただし、加算率Ｂ は年単位ではなく、月単位で１月につき０．７％の割合で増額されます。