障害年金の保険料納付要件の特例措置の延期  年金改正概要⑨:助成金・給付金のお役立ち情報


« 国民年金保険料の免除区分の増設  年金改正概要⑩ | 助成金・給付金のお役立ち情報トップページ | 障害基礎年金と老齢厚生年金の併給  年金改正概要⑧ »

障害年金の保険料納付要件の特例措置の延期  年金改正概要⑨


(2006.4実施)
障害年金の保険料納付要件の特例措置の延期

「平成18年4月1日前」→「平成28年4月1日前」に延長


初診日が平成28年4月1日前の場合、初診日の属する月の前々月までの1年間について、保険料の滞納がなければ、障害基礎年金を受給することができます。
 
 
 特例期間の延長
 
 国民年金に加入している人が、障害の状態になった場合、初診日に国民年金に加入していて、保険料を一定期間納付していれば、障害基礎年金を受給することができます。
 一定期間とは、国民年金の被保険者期間のうち、初診日の属する月の前々月までに、保険料納付済期間と保険料免除期間が3分の2以上あることです。
 しかし、この要件を満たせない人でも、「初診日が平成18年4月1日前の場合」は、初診日に65歳未満であれば、初診日の属する月の前々月までの1年間について、保険料を滞納していなければ、受給できるという救済(特例)措置があります。
 この特例が延長され、現在の基準である「初診日が平成18年4月1日前の場合」が10年延長され、「平成28年4月1日前の場合」に改正されました。

キーワードでサイト内を検索