同族会社の増税対策　①：助成金・給付金のお役立ち情報

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同族会社の増税対策　①

昨年の１２月に2006年度の税制改正の概要が発表されました。

その中で同族会社に対する大増税の内容があります。

日本中央税理士法人の見田村さんからこんなメールをいただきました。

ここから　↓
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日本中央税理士法人の見田村です。

今日は税制改正の中の同族会社の増税対策のお知らせです。

少し長文ですが、濃い内容ですので、ゆっくり読んで下さいね。

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○今回の増税の対象になる会社

その会社の社長とその親族が発行済み株式の９０％以上を持っている会社
【かつ】
その会社の社長とその親族が常勤役員の過半数を占めている会社

なお、これらの要件はいずれも「期末時点での判定」になります。

○増税の内容

その会社の社長の給与の給与所得控除額は【法人税の計算上】、経費にさせない。
（例）
年収１
５００万円の社長の場合、給与所得控除額は２４５万円です。

この２４５万円が法人税の対象になります。

税率４０％の前提で９８万円の増税です。

ただし、この改正は【１８年４月１日以後に開始する事業年度】から
適用されます。
つまり、１年が事業年度であれば、

１８年４月１日～１９年３月３１日が最初に適用になる事業年度です。　

以上が制度の内容です。

そして、この増税を回避するため、
親族以外に株式を１１％持ってもらう方がいます。

では、本当に他人に株をもってもらえば、回避できるのでしょうか。

それは間違っています。

確かに、社長とその親族の持株割合が９０％未満であれば、
要件が外れます。

しかし、それは形式にしか過ぎません。

実態として、社長と親族の意向に同意する株主という前提では駄目です。

だから、結果として増税の対象になります。

そして、これは法律に明確に書いてあるのです。

ただ、その人が同意する前提の株主かどうかはグレーゾーンになります。

つまり、「物言う株主」かどうかということです。

もし、この方法を実行するなら、
下記のような部分がポイントになるでしょう。

○　株を異動させた時期

○　異動させた株数

○　異動させた合理性、意味

一番、安易なパターンは決算前に１１％の株式を意味なく
他人にもってもらうケースです。

特に、税務調査では期末近辺の状況をよーーーーーく調べられます。

だから、株を渡したから問題なしとはならないわけです。

また、株を他人に持ってもらうことは色々とリスクが付きます。

そのリスクも充分に理解しないといけません。

株を他人に渡す場合には、その時期、株数、合理性、リスクを充分に
理解して渡しましょう。

　　　（同族会社の増税対策　②　へ続く）

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