児童手当増額で少子化対策|出生率1.25:助成金・給付金のお役立ち情報


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児童手当増額で少子化対策|出生率1.25


3歳未満の乳幼児期に児童手当をかさあげを提示
出生率1.25 |前年割れは5年連続。

厚生労働省がまとめて人口動態統計で、女性が生涯に産む子供の推定数を示す「合計特殊出生率」が1.25になることがわかった。出生率の前年割れは5年連続。


一方、産みたい子の数は、国立社会保障・人口問題研究所が2005年6月に実施した結婚と出産に関する調査結果では、2.48人であった。

子供は欲しいが、現実を考えるとヤッパリ難しいという。

政府は20日、少子化対策として、3歳未満の乳幼児期に児童手当をかさあげし、若い子育て世帯を支援する案を提示。来年度予算から実現を目指す。
また、出産した女性の再就職支援で子育てしやすい環境づくりが必要と指摘している。

しかしながら、こうした政府の様々な少子化対策も、出生率の低下に歯止めに効を奏していない。

ただ、朗報もある。
人口動態統計(速報値)では、結婚の件数が増加傾向に転じている。団塊ジュニア(1971―74年生まれ)世代の結婚などが背景とみられる。出生数も2―4月に前年同月を上回っており、この傾向が続くか注目されている。約72万2000件を底に増加基調となり、21日発表になった今年4月は74万2000件。

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