出産育児一時金 一律35万円にアップ(2006/10/01):助成金・給付金のお役立ち情報


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出産育児一時金 一律35万円にアップ(2006/10/01)


正常な妊娠・出産は病気ではありませんから、健保や国保は適用されませんので家計に大きな負担がかかります。そんなときにこの出産一時金は強い見方です。

●いくらもらえる?

政府管掌健保で一律35万円に 

2006年10月1日から、出産するともらえる(妊娠85日以上の流産・死産の場合ももらえる)出産育児一時金の金額が、35万円にアップしました。

赤ちゃん一人につき一律35万円が支給されます。(双子の場合は70万円)既婚、未婚は問いません。
流産や死産、また人工中絶の場合でも、妊娠、妊娠85日以上であれば請求することができます。

●手続き方法
【対象者】被保険者本人(退職して6ヶ月以内を含む)
【届出先】健保:社会保険事務所 共済組合  国保:市町村役場
【期 限】その都度(出産後2年以内なら請求が可能)
【必要なもの】出産育児一時金請求書、健康保険証、母子手帳など

●健保から直接病院に払われるケースも 

従来、出産育児一時金は、出産したことを病院で証明してもらった上で、
出産育児一時金請求書を、加入している健康保険に提出する必要がありました。

そして、書類が受理されてから早くて2週間、遅いと2か月くらいで、
指定した口座に出産育児一時金が振り込まれるという流れになっていました。

国民健康保険の中には、現金で渡している自治体が残っていたとも聞きますが、
基本的には出産後、しばらく経ってからの「後払い方式」になっています。


ところが今年の10月からは、出産育児一時金を、
健康保険から直接病院に支払ってもらえるケースが出てきました。

健康保険からの出産育児一時金を受け取る制度を病院側が導入していて、
出産の1か月くらい前までに申請しておけば、出産育児一時金は「後払い」ではなく、
病院に直接払ってもらえることになったのです。

この方法を利用すると、退院の際は35万円を超えた金額だけを、
窓口で支払えばOK。帝王切開で出産したなど、35万円よりも入院費用が安くすんだ場合は、
35万円との差額が後から還付されることになっています。

●直接支払い望むなら、出産前に必ず手続きを 

健康保険から病院に直接支払いがおこなわれるのは、
政府管掌健康保険だけではありません。

国民健康保険や健康保険組合の中にも、
病院への直接支払いを選択できるケースが出てきています。

ただ、制度がスタートしたばかりなので、
病院側の受け入れ態勢が整っていなかったり、
健康保険組合によっては、従来の後払いのみしか選べないケースがあるかもしれません。

いずれにしても現在妊娠中で、退院のときにまとまったお金を準備したくないという人は、
出産育児一時金を直接病院に支払ってもらえるのか、
自分が加入している健康保険と病院側に、確認してみることをおすすめします。

●ワンポイントアドバイス
一人35万円は最低支給額(法定給付)です。
勤務先の健康保険、または国民健康保険でも住んでいる自治体によっては付加給付として35万円+αが給付されているところが多いです。要チェック!
扶養家族での出産の場合→家族出産育児一時金を参照

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