グレーソーン金利と自殺保険:助成金・給付金のお役立ち情報


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グレーソーン金利と自殺保険


現在、貸金業規制問題が大詰めを迎えている。金融庁は9月始めに「貸金業の金利引き下げ問題で、少額の短期融資に限って年28%の特例金利を認める期間を二年短縮し、三年間とする方向」で調整に入っている。

それと同じ時期に生命保険各会社と消費者金融各社で「消費者信用団体生命保険」の見直しがはじまった。この保険は消費者金融会社側が生命保険会社に保険料を支払い、借り手が死亡した場合に保険金を受け取る仕組みが、借り手を「自殺」に追い込むような取り立てを助長していた。それを生命保険加入の周知徹底で防ぐように仕組みを変更することで、改善するように考えられている。

(しかし、借り手が病気や事故で死亡した場合、残った借金を遺族が背負うことを防ぐ側面もあるため、存続を前提とした対策が必要である。)

それにしても、大手の方がグレーゾーン金利の比率が圧倒的に高いとは・・・!

●「グレーゾーンが7割超、消費者金融大手・中堅の貸付残高(朝日新聞) - goo ニュース」
マスコミにとって、金融会社や保険会社が大のお得意さんであることは解ってはいるが・・・

新聞やテレビの報道にはもっと頑張って欲しいと願っている人は多いのではないだろうか!?

引用:「グレーゾーンが7割超、消費者金融大手・中堅の貸付残高(朝日新聞) - goo ニュース」

金融庁は1日、消費者金融の05年度の無担保融資残高のうち、利息制限法の最上限金利(年20%)を超え出資法の上限金利(同29.2%)以下の「グレーゾーン(灰色)金利」のものが、全体の73%、11兆4000億円を占めたと発表した。貸金業規制法などの改正案が今臨時国会で成立する見通しで、灰色金利は3年程度で撤廃される。貸金業界はビジネスモデルの転換が急務だ。

貸出金額で約9割を占める98社について、05年度中に迎えた決算の事業報告書を集計した。

無担保融資の総額は15兆5000億円で、うち大手10社(貸付残高5000億円超)が62%を占めた。金利別では年24%超が62%で、出資法の上限ぎりぎりの年28%超~29.2%も23%。件数別でも76%、約4700万件が灰色金利での融資だった。

大手10社では、灰色金利の比率が81%と中堅・中小88社の60%を大きく上回った。政府・与党の上限金利引き下げの議論では中小業者への悪影響が強調されたが、実際には大手の方が高金利の恩恵が大きかった。

利息制限法の上限は元本10万円未満が年20%で、100万円未満は年18%、100万円以上は同15%となるため、実際の灰色金利の比率は、さらに高まるとみられる。

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