社保庁を解体 後継の公法人には予算権限与えない方針:助成金・給付金のお役立ち情報


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社保庁を解体 後継の公法人には予算権限与えない方針


政府・与党は社会保険庁の解体的見直し案を検討しています。
社会保険庁を解体した後にできる非公務員型の公法人には、厚生年金や国民年金を管理する特別会計の予算権限を与えない方針を固めた模様です。

特別会計は現在、社保庁が所管しています。社保庁を引き継ぐ非公務員型の公法人に予算の作成や経理を委ねると、公的年金に対する国民からの信頼回復は難しいと判断したためです。

政府・与党は、社保庁の年金部門の職員を公務員の身分のまま新組織に改める現在の法案は今国会で廃案とします。

そして新たな改革案として、社保庁の業務を

(1)国による差し押さえなどの強制徴収
(2)非公務員型の公法人
(3)民間への業務委託

の三つに分割する方針を固めています。

保険料の徴収や年金支払いなどの業務を、どう「非公務員型の公法人」と「民間への業務委託」に切り分けるかは民間人による第三者機関が判断し、社保庁や後継の公法人には関与させない方針。

公法人の業務は保険料納付記録の管理など限定された範囲となり、予算の作成や企画・立案は行わない実務だけの組織になる見通しです。

このように厚生労働省に権限を移すことで、厚労省が予算作成などを直接担うになり、「国による年金制度を堅持」という基本方針を明確にする狙いもあり、 社保庁の「解体」をより鮮明に打ち出したのです。

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