中国残留孤児訴訟で国の法的怠慢を指摘、賠償責任を認めた。:助成金・給付金のお役立ち情報


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中国残留孤児訴訟で国の法的怠慢を指摘、賠償責任を認めた。


残留孤児らの救済に道筋をつける画期的な判決だ。

初の判決となった昨年七月の大阪地裁判決は、残留孤児を早期に帰国させる国の義務を認めたが、請求を棄却した。

今回の判決で目を引くのは、孤児の早期帰国について「国の政治的責任があるにもかかわらず、身元保証を要求するなど帰国を制限した」と違法性を認定した点だ。

さらに帰国後の自立支援については「極めて貧弱だ」と指摘し、国の賠償責任を認定し、国の早期帰国実現義務と自立支援義務について明確に法的責任の怠慢を指摘した。

孤児たちの苦難の道のりを考えれば当然の判決である。

判決は「原告の損害は政府関係者による違法な職務行為によるものだ」として、国が主張する「戦争による損害なのだから国民が等しく受忍すべきだ。孤児だけ特別視はできない」という戦争損害論を退けた。

残留孤児は他の戦災被害者や引き揚げ者と違い、戦後日本の経済成長の恩恵を受けていない。

意に反して異国に何十年も置き去りにされており、むしろ拉致被害者と共通点が多い。

残留孤児は二千五百人。孤児の苦境や怒りを示すものといえる。
終戦時に十三歳以上で、その後引き揚げの機会を失った残留婦人も三千八百人が帰国している。

残留孤児・婦人共に高齢化が著しい。
国は判決を重く受け止めて、一刻も早く孤児らの苦しみを救済すべきだ。

国は孤児たちの願いを受け止めて控訴を行わず、原告団・弁護団と協議に応じ、全面解決を図るべきだ。

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