年金の給付水準見直し!40歳台はいくらもらえるのか:助成金・給付金のお役立ち情報


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年金の給付水準見直し!40歳台はいくらもらえるのか


老齢厚生年金を今40歳台半ばの会社員の方が受け取る額は、いくらくらいなのか気なるところです。年金額の一般的な給付水準がどうなっているんでしょうか。

年金の受給額は減りますが、標準的な世帯{妻(専業主婦)の基礎年金を含む}の給付水準は、現役世代の平均的収入の約50%は確保される予定です。

2004年の年金法の改正後の給付水準は、保険料を引き上げたとしても、モデル世帯の給付水準は、2025年には50.2%にまで下がりますが、以後50%以上を維持するとされています。

ところが、25日に厚生労働省が試算した厚生年金の給付水準の見通しは、新しい将来推計人口(人口推計)に基づき、最近の景気回復を反映させ年金積立金が高い利率で運用できれば、年金の給付水準は将来にわたって現役世代の収入の51%台を維持できるという発表がありました。

しかし、運用利回りなどは、甘めで、これを堅めに見積もれば約47%に低下するとの内容です。
政府は04年の年金改革時のお約束である、「現役世代の5割以上の年金給付維持」は、どうなるのでしょうか。
試算は昨年末に発表された人口推計に基づいて、女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)の将来見通しとして
(1)高く見積もる高位推計(1.55)
(2)基準となる中位推計(1.26)
(3)低めに見積もる低位推計(1.06)――の三つを想定して行われました。
今後の経済情勢は、内閣府が15日にまとめた今後5年間の経済財政見通しを短期の前提にして
(1)構造改革が進み名目成長率3.9%
(2)長期的な運用利回りが高い場合
(3)前回04年の試算並みの実質1.1%程度の低利回りにとどまった場合に分け、
計6パターンを試算しました。

 年金は現役世代から集める保険料と150兆円の積立金の運用益で賄われるため、人口見通しとともに経済情勢が給付水準を大きく左右することになります。

長期の実質利回りは特に影響が大きく、利回りの前提が0.5ポイント高まれば給付水準は2ポイント向上するが、利回りが低いと約47%に悪化します。

出生率が高位で利回りが高いケースでは、給付水準は約54%に上がるが、出生率が低位で利回りも低ければ約43%にまで落ち込みます。

今回の長期見直しは、いざなぎを超えるという好景気(一般庶民全く実感はありませんが・・・)という経済要因の好転が、生率の低下を「下支え」する格好ですが、長期的な経済は不安定で予測が難しいですね。

しかもこの前提となっている経済財政見通しは、明らかに「甘め」とも指摘されています。

厚労省は試算にあたっては「過去の利回り実績に加え最近の経済動向も織り込んで長期見通しをするのが自然」として、利回りが高い場合を基準に考える方針は変える気はないようです。
運用利回りが低迷すれば給付水準の見通しが急激に悪化する可能性もあり、より安定的な要因である出生率が改善しない限り、「年金は安心」とは言えません。

 厚労省は現在、試算を最終調整中で、微修正のうえ2月上旬に確定値を公表する予定です。

運用利回りなどを堅めに見積もれば約47%に低下するとの内容。政府は04年の年金改革時に「現役世代の5割以上の年金給付維持」を約束しており、5割をはさんだ異なる数字が論議を呼びそうです。

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