建設業退職金共済制度とは:助成金・給付金のお役立ち情報


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建設業退職金共済制度とは


建設業退職金共済制度は、建設現場で日払いなどの形で短期間働く労働者のための退職金制度です。中小企業退職金共済法という法律に基づいて設立された勤労者退職金共済機構がその運営に当たっています。

建設業界では複数の現場を比較的短期間で渡り歩く労働者が多いため、特定の事業主から退職金を受け取ることは難しいです。

そこで建設業の事業主が、勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結んで、その労働者が働いた日数に応じ共済証紙を共済手帳(建設業退職金共済事業本部 交付)に貼っていきます。

そしてその労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、勤労者退職金共済機構が直接労働者に退職金を支払うという制度です。

これによって、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては、建設業の振興と発展に役立てることをねらいとするものです。
  退職金は、国で定められた基準により計算されて確実に支払われますので、民間の退職金共済より安全かつ確実な制度です。

【仕組み】
 ①事業主が勤労者退職金共済機構に共済掛け金を払って「共済証紙」を購入。
 ②労働者が持っている「共済手帳」に労働日数に応じて証紙を貼る。
 ③1年分の証紙がたまったら手帳を更新する。
 ④2年分以上たまれば退職金の受給権を得られる。
 ⑤本人が希望するときに共済機構に申請して、働いた期間に応じて退職金が受け取れる。

【手続き】
、各都道府県の建設業協会にある都道府県支部で行い、しかも、簡単にできます。
■共済手帳の交付
 共済契約が結ばれたときは、新たに被共済者となった労働者に退職金共済手帳(掛金助成)を必ず渡してください。
 特に、被共済者がやめたり、他の現場へ移ったりするときは、渡し漏れのないように注意してください。
 なお、既に被共済者となっている労働者がいるときは、本人に共済手帳を持っているかどうかを確認してください。

共済手帳は、労働者1人1冊ずつ交付されます。この手帳は、全国どこでも通用します

■共済証紙の購入
 共済契約が結ばれたあと、最寄りの金融機関で「共済契約者証」を提示して「共済証紙」を購入してください。
 この制度は、もともと公共工事であると、民間工事であるとを問わず、現場で働く人を雇ったときは、すべて適用していただくことになっています。したがって、証紙を購入するのは、公共工事を受注したときだけでなく、民間工事のときも必要に応じて随時購入してください。
 共済証紙を購入する額は、工事に従事する元請・下請を含めた労働者の延人数に対応する額となっております。
 証紙は、できるだけ工事ごとに、その工事を担当する支店又は出張所で購入してください。

■共済証紙購入の考え方
(1)建設現場ごとの対象労働者及び当該労働者の就労日数を的確に把握し、必要な枚数を購入してください。
(2)的確な把握が困難である場合において、機構が定めた「共済証紙購入の考え方について」を参考とする際には、「就労者延べ就労予定数」の7割が建退共制度の対象労働者であると 想定して算出された値が示されていることを踏まえ、当該値に[対象工事における労働者の建退共制度加入率(%)/70%] を乗じた値を参考としてください。


<計算例>

総工事費50,000千円の土木・舗装工事で労働者の建退共制度加入率が50%の場合の共済証紙代金の参考値

 50,000,000×2.9/1,000×50(%)/70(%)=103,571円

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