建設業退職金共済 建設現場労働者の退職金41万人分未払いか?:助成金・給付金のお役立ち情報


« 建設業退職金共済制度とは | 助成金・給付金のお役立ち情報トップページ | 舛添要一厚生労働相 テレビ出演 後期高齢者医療制度は国民の理解が得られるか。 »

建設業退職金共済 建設現場労働者の退職金41万人分未払いか?


建設業退職金共済制度とは、建設現場で日払いなどの形で短期間働く労働者のための退職金制度です。中小企業退職金共済法という法律につくられた、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては、建設業の振興と発展に役立てることをねらいとするものです。
 
これが、24日の衆院厚生労働委員会の質疑で、累計で約41万人分の退職金が未払いになっている可能性があることがわかりました。

未払い総額は不明ですが、機械的な試算では、600億円を超える可能性があるとのことです。


******************
建設業退職金共済制度は、厚労省が所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運営している。
このため、国が中小企業退職金共済法に基づき、独自の退職金制度を設けている。
同機構と契約した事業主は掛け金を証紙を購入する形で支払い、労働者が働いた日数分だけ、労働者の手帳に証紙を張る仕組みだ。
厚労省によると、制度発足の1964年以来、3年以上、手帳を更新していない「長期手帳未更新者」は約41万人で、未払いの可能性がある。
2006年度に手帳の更新が3年以上なく、新たに未更新者とされた約3万3000人を同機構が実態調査をしたところ、約2万1000人はすでに退職して連絡が取れないか、または、勤め先から回答がなく、未払いになっている可能性があることがわかった。
 同制度には、06年度で全国の約19万の事業主が契約しており、加入者は約270万人。
06年度の1年間の掛け金は約500億円で、支払われた退職金は約8万人に約740億円だった。  
退職金の未払い問題では、中小企業退職金共済制度で約49万人分の計365億円が未払いになっていることが判明している


キーワードでサイト内を検索