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麻生太郎首相は２３日、首相官邸で自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長らと会談し、追加経済対策について、住宅ローン減税の規模を過去最大とすることや、道路特定財源から１兆円を地方に配分することなどを盛り込むよう政府・与党に指示したことを明らかにした。
（１）住宅ローン減税を過去最大規模にする
（２）道路特定財源の一般財源化で１兆円を地方に配分する
（３）持続可能な社会保障構築と安定財源確保に向けた消費増税を含む税の抜本改革の道筋を示す中期プログラムにおける財源の明示
首相は席上、「財源問題で逃げてはいけない」と強調。住宅ローン減税の控除額については「５００万円ぐらいまで上げることはできないか」と語った。
また、与謝野馨経済財政担当相は、追加対策の財源について緊急対応として財政投融資特別会計の余剰金の活用や建設国債の発行などを想定せざるを得ないと語った。
会談に出席した与謝野馨経済財政担当相によると、麻生首相は新エネルギー・省エネルギーに対する取り組みについても、「特別償却ではなく、即時償却という考え方を新たに導入してほしい」と要請。
また、中小企業に対する減税措置について、与党側が現下の経済情勢を踏まえ、設備投資減税よりも法人税減税の方が有効と提案。
政府・与党は追加経済対策を０８年度２次補正予算と０９年度当初予算を通じ実施する方針。
＜与党がまとめた主な追加経済対策案＞
■生活者の暮らしの安全
・定額減税、特別給付金の支給
・雇用保険料引き下げ
・介護報酬の引き上げ
■金融・経済の安定強化
・金融機能強化法の復活
・証券優遇税制
・中小企業の法人税率引き下げ
・省エネルギー・新エネルギー設備投資減税
・海外子会社からの配当金の非課税化
・中小企業の資金繰り支援の拡充
■地方対策
・高速道路料金の引き下げ
・公共施設等の地域経済臨時交付金の創設
・住宅ローン減税の延長・拡充