低所得の年金受給者対策とは:助成金・給付金のお役立ち情報


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低所得の年金受給者対策とは


■低所得の年金受給者対策とは

消費税率引き上げを前提に、低年金・無年金対策が盛り込まれた法案が国会へ提出されています。

消費税が引き上げられれば、当然ながら、受け取る年金額が低い高齢の方や障がいを持つ方にとって、生活費の負担がより大きくなりますよね。

低所得の年金受給者対策とは、この生活費の負担増に対する措置として、年金とは別枠で現金を給付する福祉的な給付のことです。

■実施時期

消費税率が10%になる2015年10月から実施の予定


■対象者

この福祉的な給付の対象者は年金受給者のみで以下の条件を満たす方となります。

 1)市町村民税が課税されない世帯
 2)年金を含めた所得が基礎年金満額以下

 ※対象者は約500万人と見込まれています。

■もらえる月額はいくら?
 
 もらえる金額は、保険料の納付や免除の実績で決まります。

まず、納付期間に応じて最大月5,000円(40年納付)を支給されます。
 
 計算例:20年納付は5,000円×20年/40年=2,500円

さらに、免除期間がある人については、その期間に応じて最大で基礎年金満額の1/6(40年免除で月10,666円)が上乗せされます。

免除には「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分1免除」などありますが、いずれも満額を超えない範囲で同様の加算をします。

※未納期間には全く給付がつきません。


【例】
1)40年間、保険料をちゃんと納めた方
 基礎年金額:64,000円+5000円=6万9000円

2)40年間、保険料を免除してもらった方
 基礎年金額:21,333円+10,666円=31,999円

3)25年間は保険料を納めたが、15年は未納だった方
 基礎年金額:40,000円+3,125円=43,125円

4)保険料は20年間納付、10年間免除、10年間未納の方
 基礎年金額:37,333円+2,500円+2,666円=42,499円

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