もともと民主党は、2012年1月27日に新・子ども手当法案を閣議決定していていました。
しかし、これは自民、公明両党との協議が整わないままの「見切り発車」だとして野党反発、修正は必至ともいわれていました。

その時の新たな手当の正式名称は「子どものための手当」。
支給額は基本的に従来の子ども手当と同じですが、
『年収960万円以上の世帯（夫婦と子ども２人の場合）は、一人当たり5,000円となる。』という所得制限が新たに導入されました。

この新・子ども手当法案の新たな見直しが民主党から、3月6日、またまた提案されました。

以下【朝日新聞】より

　民主党は6日、子ども手当見直し後の4月からの新名称を「児童成育手当」とするよう自民、公明両党に提案する方針を固めた。

これまで主張していた「子どものための手当」という名称は取り下げる。
年収960万円以上の所得制限世帯の子ども一人あたり一律5千円を支給する方針については、反対する自民党に配慮して「当面の間」とすることも決めた。

民自公３党は自公政権時代の児童手当の復活・拡充に合意している。
だが、児童手当の名称にこだわる自公両党が「子どものための手当」に反発していた。

所得制限世帯への支給についても自民党はゼロを主張しており、協議が難航する可能性もある。 　　【朝日新聞】

ちなみに【児童成育手当】という名称の給付金は、東京都など自治体独自で
『ひとり親または親に重度の障がいがある』世帯を対象に支給されています。
⇒【児童成育手当】の詳細はこちら

子ども手当は2011年9月で失効し、2012年度から新たな児童手当制度になります。

子ども手当は9月で失効します。それに代わるものとして、
10月から来年3月までは【11年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案】による
つなぎ法案として継続し、4月からは所得制限を盛り込んだ児童手当になります。

【子ども手当見直しの合意案】
（2011年9月まで）　　　　　　　　（10月から来年3月まで）　　　　
支給額は一律13,000円/月　⇒▽3歳未満　一律15,000円/月
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 ▽3歳～12歳　第1子・第2子　10,000円/月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第3子以降　　15,000円/月
　　　　　　　　　　　　　 ▽中学生　一律10,000円/月

※所得制限：税引き前年収960万円程度以上（夫婦と児童2人世帯）

子ども手当制度とは、中学卒業までの子どもがいる家庭に子ども1人当たり月26,000円を支給する制度です。

※2010年6月～ 子ども手当（半額：月額13000円）
※2011年4月～ 子ども手当（満額：月額26000円）

■子ども手当の手続き方法

①現行の児童手当を受け取っている世帯
　現行の児童手当を受け取っている世帯は、原則手続きは不要です。

②所得制限で児童手当を受け取っていない世帯
　所得制限で児童手当を受け取っていない世帯（年収８６０万以上のサラリーマン）は、市区町村に申請する必要がありますので、市区町村役場にご照会ください。

③現在中学１・２年生の子どもがいる世帯
　現在中学１・２年生の子どもがいる世帯は、市区町村に申請する必要がありますので、市区町村役場にご照会ください。

●子ども手当の支給は６月から。
・６月にもらえるのは、４、５月分です。
・申請が必要な世帯は、９月末までに申請すれば４月分からもらうことができます。

≪参考≫
子ども手当と児童手当の違い

７割以上の国民が疑問を投げている定額給付金をなぜこんな形で押し通してしまうのでしょうか。

私たち国民にはまったく政治が見えてきません。

野党側は、与党の強行採決を「ルールを無視した手段を選ばぬ卑劣なやり方だ」として強く反発。
改めて定額給付金の切り離しを求めており、１４日以降、参議院での審議にはすぐには応じない方針を打ち出しています。

しかし、与党は『「補正や２１年度予算の成立が遅れれば、雇用対策や経済対策が遅れる。野党もひどい抵抗はできないはずだ』（幹部）との見方もあります。

選挙がらみの党利党略しか見えてこない国民不在の政治っていつまで続くのでしょうか?

以下産経新聞からの引用です。

２次補正衆院通過、安堵の与党…前途は多難　給付金にも道筋
1月13日23時51分配信 産経新聞

平成２０年度第２次補正予算案と関連法案が１３日に衆院を通過したことで、政府・与党は、補正予算と平成２１年度予算の年度内成立に向けた「第一関門」を突破した形となった。だが、本会議採決で内閣の一員である内閣府政務官の松浪健太氏が「造反」したため、先行きの不透明さが一層浮き彫りになった。

民主党など野党側が多数を占める参院での与野党攻防はさらに激化する見通しだ。報道各社の世論調査で麻生内閣の不支持率が７割を超し、２次補正の目玉の定額給付金の評判もよくない厳しい情勢は変わらない。それでも政府・与党は、動き始めた「強気の国会運営」を貫かざるをえない状況だ。

大島理森国対委員長は、衆院予算委での２次補正の可決後、国会内で記者団に「十二分に年度内に（補正予算を）執行できる可能性が出てきた。まっしぐらにやっていくしかない」と語った。

与党は１９日に２１年度予算案と関連法案を提出し、すみやかに麻生太郎首相の施政方針演説など政府４演説を行う方針。２１年度予算案は２月２０日ごろには衆院を通過させたいとする。

与党には「補正や２１年度予算の成立が遅れれば、雇用対策や経済対策が遅れる。野党もひどい抵抗はできないはずだ」（幹部）との見方もあるが、野党の出方は読み切れず、手探りの国会運営が続く。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090113-00000650-san-pol

太陽光発電の補助金制度は、平成17年（2005年）度で受付が終了していました。太陽光発電・発電量累計ランキング世界1位だった日本ですが、それ以降、太陽光発電の導入には、どうしても経済的な負担が大きいため、太陽光発電の導入量は伸び悩んでいました。

太陽光発電は、環境を考えた住まいとして今やCO2削減には最良の決め手です。もちろん、家計にうれしい電気代の支払いが確実に少なくなりますね。冬場でも思った以上の発電もありましたとの報告も。

補助金の概要は以下のとおりです。

　経済産業省では、住宅用太陽光発電システムの設備導入費用を支援するため補助事業を行いますので、その概要をお知らせします。
　申請受付は、補助事業を行う有限責任中間法人太陽光発電協会が、各都道府県受付窓口団体を通して行います。

＜補助金交付の目的＞
　京都議定書目標達成計画等で示されている太陽光発電の導入目標を達成するため及びその後の太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ市場の拡大を図ることを目的とする。

＜募集期間＞
　募集期間：平成２１年１月１３日（火）～ ３月３１日（火）

＜補助の概要＞
・補助金額
　　対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力１ｋＷ当たり　７万円
・補助金予算額及び想定補助件数
　　総額９０億円の補助金予算により３５，０００件程度の補助件数を想定
・対象者
　　自ら居住する住宅にシステムを設置する個人で、電灯契約をしている方
・対象システム
以下の要件を満たすことを条件とする。
①太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）。
②一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
③最大出力が10kW未満で、且つシステム価格が70万円（税抜）／kW以下であること。

　※要件の詳細は、有限責任中間法人太陽光発電協会の定める「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金　交付規程」をご覧ください（http://www.j-pec.or.jp）

（１）住宅ローン減税を過去最大規模にする
（２）道路特定財源の一般財源化で１兆円を地方に配分する
（３）持続可能な社会保障構築と安定財源確保に向けた消費増税を含む税の抜本改革の道筋を示す中期プログラムにおける財源の明示
首相は席上、「財源問題で逃げてはいけない」と強調。住宅ローン減税の控除額については「５００万円ぐらいまで上げることはできないか」と語った。

また、与謝野馨経済財政担当相は、追加対策の財源について緊急対応として財政投融資特別会計の余剰金の活用や建設国債の発行などを想定せざるを得ないと語った。

会談に出席した与謝野馨経済財政担当相によると、麻生首相は新エネルギー・省エネルギーに対する取り組みについても、「特別償却ではなく、即時償却という考え方を新たに導入してほしい」と要請。

また、中小企業に対する減税措置について、与党側が現下の経済情勢を踏まえ、設備投資減税よりも法人税減税の方が有効と提案。

政府・与党は追加経済対策を０８年度２次補正予算と０９年度当初予算を通じ実施する方針。

＜与党がまとめた主な追加経済対策案＞

■生活者の暮らしの安全

・定額減税、特別給付金の支給

・雇用保険料引き下げ

・介護報酬の引き上げ

■金融・経済の安定強化

・金融機能強化法の復活

・証券優遇税制

・中小企業の法人税率引き下げ

・省エネルギー・新エネルギー設備投資減税

・海外子会社からの配当金の非課税化

・中小企業の資金繰り支援の拡充

■地方対策

・高速道路料金の引き下げ

・公共施設等の地域経済臨時交付金の創設

・住宅ローン減税の延長・拡充

このところ、弱者に薄くなりつつあると感じされる得ない社会保障だが、少しは明るいニュースかな。
これまでの障害年金は、受給が開始された後、家族が出産などで増えた場合でも加算はされなかった。今回の改正案は、障害基礎年金に上乗せ加算するとの事。

これって当然ですよね。
なぜ今まで、加算されてなかったのかといまさらながら思うのは私だけでしょうか？

（以下抜粋）

自民、公明両党は２９日、病気やけがで日常生活が困難になった人に給付する障害年金について、受給開始後に結婚したり子どもが生まれた人にも加算されるよう議員立法の国民年金法改正案を今国会に提出することを決めた。来年４月からの施行を目指す。

　障害年金は、受給開始時点で扶養家族がいた場合、配偶者や子ども１人あたり年額２２万７９００円（子どもは１、２子）を加算している。しかし、受給開始後に家族が増えた場合は加算がない。

　改正法案では、受給開始後に子どもが生まれた場合にも障害基礎年金に上乗せするほか、新たな配偶者（６５歳未満）ができた際も障害厚生年金に加算する。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

障害年金をめぐってこんな事件もあったんですね。
社保庁職員による年金横領事件なども含め、本来の日本の姿はどこに行ったんでしょうか？

（以下抜粋）

家具製造販売会社「大橋製作所」（広陵町）による障害基礎年金横領事件で、県警捜査２課などは２０日、社長の大橋浩三被告（４３）＝広陵町みささぎ台＝と、大橋被告の姉で監査役の吉本恭子被告（４４）＝香芝市鎌田＝を業務上横領容疑で奈良地検に追送検した。
　調べでは、両容疑者は０４年８月中旬～０６年６月下旬の間、知的障害のある元従業員１１人に支払われた障害基礎年金と心身障害者福祉年金を、預金口座から無断で１５回にわたって約７３０万円を引き出し、着服した疑い。２人は「会社の運転資金に回した」と容疑を認めているという。
　元従業員らは３月２６日に、約２０００万円の業務上横領容疑で県警に告訴。２人は約３５０万円を横領したとして逮捕、起訴された。
　残りの約１０００万円は使途を解明できず、県警は追送検を見送り、一連の捜査を終結した。

25日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運用改善で焦点となっています保険料負担の低所得層向け軽減拡充策で、その対象について「基礎年金だけで、単身者だと月に5、6万円、夫婦で12、13万円で生活している方」などと述べ、基礎年金だけを受給している世帯が対象となるとの意向を明らかにしました。
　
舛添氏は「財源の裏付けも今週いっぱいに与党で議論しないといけない」とも述べ、財源に関する論議も必要との考えを力をこめて語りました。

また、「資産割り」を課していない事について舛添氏は、「資産の捕捉は難しく事実上不可能だが、きちんと議論すべきだ。これを機に見直すのは一つの考え方」と保有資産に応じた保険料の算定方法を今後の検討課題に挙げられました。
現行の保険料算定方法は、一律の「均等割り」と収入に応じた「所得割り」とで算定されています。

未払い総額は不明ですが、機械的な試算では、600億円を超える可能性があるとのことです。

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建設業退職金共済制度は、厚労省が所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運営している。
このため、国が中小企業退職金共済法に基づき、独自の退職金制度を設けている。
同機構と契約した事業主は掛け金を証紙を購入する形で支払い、労働者が働いた日数分だけ、労働者の手帳に証紙を張る仕組みだ。
厚労省によると、制度発足の１９６４年以来、３年以上、手帳を更新していない「長期手帳未更新者」は約４１万人で、未払いの可能性がある。
２００６年度に手帳の更新が３年以上なく、新たに未更新者とされた約３万３０００人を同機構が実態調査をしたところ、約２万１０００人はすでに退職して連絡が取れないか、または、勤め先から回答がなく、未払いになっている可能性があることがわかった。
　同制度には、０６年度で全国の約１９万の事業主が契約しており、加入者は約２７０万人。
０６年度の１年間の掛け金は約５００億円で、支払われた退職金は約８万人に約７４０億円だった。 　
退職金の未払い問題では、中小企業退職金共済制度で約４９万人分の計３６５億円が未払いになっていることが判明している

建設業界では複数の現場を比較的短期間で渡り歩く労働者が多いため、特定の事業主から退職金を受け取ることは難しいです。

そこで建設業の事業主が、勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結んで、その労働者が働いた日数に応じ共済証紙を共済手帳（建設業退職金共済事業本部　交付）に貼っていきます。

そしてその労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、勤労者退職金共済機構が直接労働者に退職金を支払うという制度です。

これによって、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては、建設業の振興と発展に役立てることをねらいとするものです。
　 退職金は、国で定められた基準により計算されて確実に支払われますので、民間の退職金共済より安全かつ確実な制度です。

【仕組み】
　①事業主が勤労者退職金共済機構に共済掛け金を払って「共済証紙」を購入。
　②労働者が持っている「共済手帳」に労働日数に応じて証紙を貼る。
　③1年分の証紙がたまったら手帳を更新する。
　④2年分以上たまれば退職金の受給権を得られる。
　⑤本人が希望するときに共済機構に申請して、働いた期間に応じて退職金が受け取れる。

【手続き】
、各都道府県の建設業協会にある都道府県支部で行い、しかも、簡単にできます。
■共済手帳の交付
　共済契約が結ばれたときは、新たに被共済者となった労働者に退職金共済手帳（掛金助成）を必ず渡してください。
　特に、被共済者がやめたり、他の現場へ移ったりするときは、渡し漏れのないように注意してください。
　なお、既に被共済者となっている労働者がいるときは、本人に共済手帳を持っているかどうかを確認してください。

共済手帳は、労働者１人１冊ずつ交付されます。この手帳は、全国どこでも通用します

■共済証紙の購入
　共済契約が結ばれたあと、最寄りの金融機関で「共済契約者証」を提示して「共済証紙」を購入してください。
　この制度は、もともと公共工事であると、民間工事であるとを問わず、現場で働く人を雇ったときは、すべて適用していただくことになっています。したがって、証紙を購入するのは、公共工事を受注したときだけでなく、民間工事のときも必要に応じて随時購入してください。
　共済証紙を購入する額は、工事に従事する元請・下請を含めた労働者の延人数に対応する額となっております。
　証紙は、できるだけ工事ごとに、その工事を担当する支店又は出張所で購入してください。

■共済証紙購入の考え方
（１）建設現場ごとの対象労働者及び当該労働者の就労日数を的確に把握し、必要な枚数を購入してください。
（２）的確な把握が困難である場合において、機構が定めた「共済証紙購入の考え方について」を参考とする際には、「就労者延べ就労予定数」の７割が建退共制度の対象労働者であると　想定して算出された値が示されていることを踏まえ、当該値に[対象工事における労働者の建退共制度加入率（％）／７０％] を乗じた値を参考としてください。

＜計算例＞

総工事費50,000千円の土木・舗装工事で労働者の建退共制度加入率が５０％の場合の共済証紙代金の参考値

　50,000,000×2.9/1,000×50(%)/70(%）=103,571円

さらに石油エネルギーの使用によって、大気汚染や酸性雨や地球温暖化など今や地球の生活環境は悪化し続けています。

ここにきてクリーンで膨大な太陽エネルギーを使わない手はありません。

太陽光エ発電システムは、太陽の光を直接電気に変えるので、地球温暖化現象の原因であるCO2（二酸化炭素）、SOX（硫黄酸化物）、NOX（窒素酸化物）などの排出ガスの心配もなく、もちろん振動、騒音もありません。

CO2の削減効果は1kWシステム当たり年間で約180kg、原油削減量 は1kWシステム当たり年間で243リットルです。
(出典：公共・産業用太陽光発電システム（太陽光発電協会）)

また、太陽電池等を製造・運用・廃棄する際に要するエネルギーを太陽光発電が年間発生するエネルギーで回収する期間（エネルギーペイバックタイム）は結晶系太陽電池で2.4年、アモルファスで2.1年程度かかります。
太陽電池の耐用年数は一般的に20年以上とされていますので、投入エネルギーを回収したあとも、更にエネルギーが得られます。

現在主に利用されている石油などの化石燃料、あるいは原子力に対し、新エネルギーは、太陽熱、風、あるいは空気や水など、環境を汚さないきれいな循環型エネルギー、半永久的に利用できるのが新エネルギーと言われています。

《太陽光発電 補助金》

太陽光発電を設置するにあたって、補助金（助成金）が支給される制度があります。
これは、地球温暖化防止に貢献する環境エネルギー促進の施策であり、国や地方自治体が太陽光発電設置を奨励しますよ、ということなんですね。

平成17年度までは、国による補助金（助成金）制度がありましたが、すでに終了してしまいました。
ただし地方自治体では太陽光発電設置への補助金（助成金）を継続しているところもあります。

自動車排ガスの大気汚染や地球温暖化の環境負荷を減らしていくため、早急に低公害車の普及を図っていく必要があり、多くの自治体で、低公害車のハイブリッド自動車、電気自動車、天然ガス自動車の購入または改造費の一部を補助しています。

そのほか、自動車税や自賠責保険料などの諸経費を一定割合で補助金として交付するなど、環境保護に向けて低公害車向けの補助金制度を導入する自治体が年々増え続けています。

市区町村により、補助対象の要件や補助金額、申請書類などが異なりますので、詳しくは各市町の担当課にお問い合わせください。

《低公害車の利点》

利用者にとって一番うれしいのは、低公害車は燃費がいいことでしょう。

中東の政情不安定な状況尾でガソリンの高騰は、車を運転するものにとって頭の痛いところですね。

低公害車は燃料費が安く済みます。

電気自動車で１ｋｍあたり１～２円※１です。
天然ガス自動車は１キロメートルあたり３～５円※２くらい、ハイブリッド自動車も３～５円※３ですみます。

燃費が１２ｋｍ／Ｌのガソリン車では１ｋｍあたり１０．８３円です。

この差を見てどうですか？

※１ 夜間電力使用の場合 ※２ １Ｎｍ３･８０円を基に算出※３ １Ｌ１３０円を基に算出

さらに、電気自動車の充電を無料でできる電気エコステーションがあります。

そのほかにも有料道路の通行料が割引になったり、駐車料金がやすくなったり、こういう自治体が増えています。

地球にも人にも優しい低公害車。唯一の欠点は、低公害車の購入価格は、まだまだ高いです。

しかし、その一方で人間の都合で安易に飼育を放棄したり、ペットに「避妊」や「去勢」はかわいそうなどといって、手術をしないで、いざ子どもが生まれると育てられないといって捨てられてしまう例が後を絶ちません。

犬や猫は一度に４～５匹の子供を産みます。

「うちでは飼えないから」と捨てられた仔犬・仔猫は、ノラ犬・ノラ猫としてご近所に迷惑をかけたりして、人に愛されない哀しい生を送ることになってしまいます。

飼い犬・飼い猫には不妊・去勢手術をお勧めします。このイヌ･ネコの不妊・去勢手術にたいして助成金制度があることをご存知ですか？

名称は自治体によってまちまちですが、意外にも全国の多くの市町村でこの制度は導入され、金額も3000円から、中には2万円台の助成をしてくれるところもあります。

不妊・去勢手術を行うことで、オスは発情期のストレスから開放されるため、気質がおだやかになり飼いやすくなります。また、生殖器に起因する病気（子宮蓄膿症、精巣の腫瘍等）を予防することができるので長生きできます。

人間の都合で不幸な仔犬・仔猫を増やさないために、不妊・去勢手術を受けさせましょう。

【対象者】　イヌ、ネコを飼っている人
【申請先】　市区町村役場（環境課、衛星課など）
【申請時期】随時
【必要なもの】　助成金申請書　印鑑など

助成の条件は、自治体によって多少の違いはありますが、おおよそ次のようにきめられています。

（１）飼い主が市内に居住し、市内で飼育していること。

（２）犬も猫も生後約６ヶ月以上であること。

（３）犬は狂犬病予防法の規定による登録と当該年度の狂犬病予防注射を受けていること。

（４）猫は終生飼うことを約束できる飼い主がいること。

（５）１世帯につき１頭まで。

《動物を飼うということ》

飼い主には、命ある動物の一生を面倒見る、強い自覚と責任が求められています。もう一度、動物に愛情を持って接すること、マナーをもって飼育することを考えてみましょう。

犬や猫などは10年以上生きます。 動物を飼うにあたり、十分な環境が整った住まいが必要です。

食事代、病気の予防や治療費など、動物を飼うには経済的負担がかかります。

愛情だけで動物を飼うことはできません。飼育に伴うさまざまな手間やトラブルを十分に考え、経済的な負担や住環境も見すえたうえで、新しい家族－ペットを迎え入れてください。特に集合住宅では、マナーを守ってください。

年金の受給額は減りますが、標準的な世帯｛妻（専業主婦）の基礎年金を含む｝の給付水準は、現役世代の平均的収入の約５０％は確保される予定です。

2004年の年金法の改正後の給付水準は、保険料を引き上げたとしても、モデル世帯の給付水準は、２０２５年には５０．２％にまで下がりますが、以後５０％以上を維持するとされています。

ところが、25日に厚生労働省が試算した厚生年金の給付水準の見通しは、新しい将来推計人口（人口推計）に基づき、最近の景気回復を反映させ年金積立金が高い利率で運用できれば、年金の給付水準は将来にわたって現役世代の収入の５１％台を維持できるという発表がありました。

しかし、運用利回りなどは、甘めで、これを堅めに見積もれば約４７％に低下するとの内容です。
政府は０４年の年金改革時のお約束である、「現役世代の５割以上の年金給付維持」は、どうなるのでしょうか。
試算は昨年末に発表された人口推計に基づいて、女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）の将来見通しとして
（１）高く見積もる高位推計（１．５５）
（２）基準となる中位推計（１．２６）
（３）低めに見積もる低位推計（１．０６）――の三つを想定して行われました。
今後の経済情勢は、内閣府が１５日にまとめた今後５年間の経済財政見通しを短期の前提にして
（１）構造改革が進み名目成長率３．９％
（２）長期的な運用利回りが高い場合
（３）前回０４年の試算並みの実質１．１％程度の低利回りにとどまった場合に分け、
計６パターンを試算しました。

　年金は現役世代から集める保険料と１５０兆円の積立金の運用益で賄われるため、人口見通しとともに経済情勢が給付水準を大きく左右することになります。

長期の実質利回りは特に影響が大きく、利回りの前提が０．５ポイント高まれば給付水準は２ポイント向上するが、利回りが低いと約４７％に悪化します。

出生率が高位で利回りが高いケースでは、給付水準は約５４％に上がるが、出生率が低位で利回りも低ければ約４３％にまで落ち込みます。

今回の長期見直しは、いざなぎを超えるという好景気（一般庶民全く実感はありませんが・・・）という経済要因の好転が、生率の低下を「下支え」する格好ですが、長期的な経済は不安定で予測が難しいですね。

しかもこの前提となっている経済財政見通しは、明らかに「甘め」とも指摘されています。

厚労省は試算にあたっては「過去の利回り実績に加え最近の経済動向も織り込んで長期見通しをするのが自然」として、利回りが高い場合を基準に考える方針は変える気はないようです。
運用利回りが低迷すれば給付水準の見通しが急激に悪化する可能性もあり、より安定的な要因である出生率が改善しない限り、「年金は安心」とは言えません。

　厚労省は現在、試算を最終調整中で、微修正のうえ２月上旬に確定値を公表する予定です。

運用利回りなどを堅めに見積もれば約４７％に低下するとの内容。政府は０４年の年金改革時に「現役世代の５割以上の年金給付維持」を約束しており、５割をはさんだ異なる数字が論議を呼びそうです。

初の判決となった昨年七月の大阪地裁判決は、残留孤児を早期に帰国させる国の義務を認めたが、請求を棄却した。

今回の判決で目を引くのは、孤児の早期帰国について「国の政治的責任があるにもかかわらず、身元保証を要求するなど帰国を制限した」と違法性を認定した点だ。

さらに帰国後の自立支援については「極めて貧弱だ」と指摘し、国の賠償責任を認定し、国の早期帰国実現義務と自立支援義務について明確に法的責任の怠慢を指摘した。

孤児たちの苦難の道のりを考えれば当然の判決である。

判決は「原告の損害は政府関係者による違法な職務行為によるものだ」として、国が主張する「戦争による損害なのだから国民が等しく受忍すべきだ。孤児だけ特別視はできない」という戦争損害論を退けた。

残留孤児は他の戦災被害者や引き揚げ者と違い、戦後日本の経済成長の恩恵を受けていない。

意に反して異国に何十年も置き去りにされており、むしろ拉致被害者と共通点が多い。

残留孤児は二千五百人。孤児の苦境や怒りを示すものといえる。
終戦時に十三歳以上で、その後引き揚げの機会を失った残留婦人も三千八百人が帰国している。

残留孤児・婦人共に高齢化が著しい。
国は判決を重く受け止めて、一刻も早く孤児らの苦しみを救済すべきだ。

国は孤児たちの願いを受け止めて控訴を行わず、原告団・弁護団と協議に応じ、全面解決を図るべきだ。